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安心の弁護士費用

みどり総合法律事務所の弁護士に法律サービスを依頼された際の費用の一覧となっております。千葉県内はもちろん、千葉の近隣都県にお住まいの方々の法律相談もお受けしております。 ※以下はあくまでも目安となっております。

第1 弁護士費用に関する用語説明

種 類 説 明
着手金 着手金は事件ご依頼時に請求させていただく費用です。
事件の結果に関わらず返金・精算されません。
報 酬 報酬は事件終了時に結果に応じて請求させていただく費用です。
実 費 裁判所に収める印紙代、交通費など事件処理に要する費用です。
経済的利益 紛争で獲得、回復、維持しようとする金額または物の価値です。

第2 通常事件

1 訴訟事件・非訟事件・家事審判事件等

(1)経済的利益の額が300万円以下の場合
① 着手金 8%(税抜)
② 報酬金 16%(税抜
(2)経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合
① 着手金 5%+9万円(税抜)
② 報酬金 10%+18万円(税抜
(3)経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合
① 着手金 3%+69万円(税抜)
② 報酬金 6%+138万円(税抜
(4)経済的利益の額が3億円を超える場合
① 着手金 2%+369万円(税抜)
② 報酬金 4%+738万円(税抜

※事件の内容により、30%の範囲内で増減額することもあります。
※着手金の最低額は10万円(税抜)。但し、経済的利益が125万円未満の事件の着手金は、事情により10万円(税抜)未満に減額することもあります。

例:交通事故の被害に遭い、訴訟で300万円の損害賠償を請求したところ、判決で損害額200万円が認定され、相手から200万円の支払いを受けた場合
・着手金 24万円(税抜)(=300万円×0.08)
・報酬金 32万円(税抜)(=200万円×0.16)

2 調停事件・示談交渉事件

基本的に訴訟事件の場合に準じますが、着手金・報酬金を訴訟事件の金額の3分の2に減額することがあります。

3 保全命令申立事件、民事執行事件

判決等を取得する本案事件処理費用とは別に

着手金 本案事件の着手金基準(上記1、2参照)の50%
報酬金 本案事件の報酬金基準(上記1、2参照)の25%

例:300万円の貸付金についての返還請求が判決により認められたが、相手が支払わないため、相手の銀行預金300万円を差し押さえた場合
着手金 12万円(税抜)(=300万円×0.08×0.5)
報酬金 12万円(税抜)(=300万円×0.16×0.25)

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第3 離婚事件

1 調停事件・交渉事件

着手金及び報酬金

例:離婚調停申立において、離婚とともに慰謝料として300万円を請求したところ、離婚および慰謝料100万円で調停が成立し、慰謝料全額を回収した場合
着手金 離婚30万円(税抜)+慰謝料24万円(税抜)
              (慰謝料=300万円×0.08)
報酬金 離婚30万円(税抜)+慰謝料16万円(税抜)
              (慰謝料=100万円×0.16)

2 訴訟事件

着手金及び報酬金

例:離婚調停から引き続き離婚訴訟を受任(調停の際の着手金は40万円(税抜)という設定)。離婚とともに慰謝料として200万円を請求したところ、離婚および慰謝料100万円を認める判決を得たうえ、慰謝料全額を回収した場合
着手金 離婚20万円(税抜)+慰謝料8万円(税抜)
(離婚=40万円×0.5)
(慰謝料=200万円×0.08×0.5)
報酬金 離婚40万円(税抜)+慰謝料16万円(税抜)
(慰謝料=100万円×0.16)

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第4 債務整理

1 任意整理・過払金返還請求事件

着手金
債権者が1社または2社の場合 5万円(税抜)
債権者が3社以上の場合 2万円(税抜)×債権者数
成功報酬

業者1社につき2万円(税抜)
この他、過払金回収額の20%が加わります

例:借入先3業者(それぞれ借入額100万円)のケースで、2社から過払金合計300万円を回収、他1社については債権債務なしで和解をした場合
着手金 6万円(税抜)(=2万円×3)
報酬金 6万円(税抜)(=2万円×3)
     +60万円(税抜)(=300万円×0.2)

2 破産申立事件

着手金 金30万円(税抜)~
成功報酬 管財事件等、事案により、着手金同額を上限とした額を事前に設定させていただくことがあります。
実費 着手金・報酬金とは別に裁判所への予納金等がかかります。

3 個人再生申立事件

着手金 金30万円(税抜)~
成功報酬 事案により、着手金同額を上限とした額を事前に設定させていただくことがあります。
実費 着手金・報酬金とは別に裁判所への予納金等がかかります。

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第5 刑事・少年事件

1 起訴前

着手金 30万円から50万円(税抜)
報酬金 ①不起訴となった場合 30万円(税抜)から50万円(税抜)
②略式命令(罰金)  同上

※準抗告手続等については協議の上で費用を決めさせていただきます。

2 起訴後(非裁判員裁判対象事件)

着手金 30万円から50万円(税抜)
報酬金 ①無罪           50万円(税抜)
②刑の執行猶予       30万円(税抜)から50万円(税抜)
③求刑された刑が軽減された 軽減の程度による相当額

※保釈手続等については協議の上で費用を決めさせていただきます。

3 起訴後(裁判員裁判対象事件)

着手金 100万円から200万円(税抜)(複数の弁護士で対応)
報酬金 ①無罪            100万円(税抜)
②刑の執行猶予(事案に応じ) 30万円から100万円(税抜)
③求刑された刑が軽減された  軽減の程度による相当額

※保釈手続等については協議の上で費用を決めさせていただきます。

例:強盗事件で起訴前段階から受任し、刑の執行猶予を得た場合
起訴前着手金 30万円(税抜)
起訴後着手金 40万円(税抜)
報酬金    30万円(税抜)

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第6 その他

法律相談料

30分あたり5000円(税抜)

文書作成料

通常の契約書 5万円(税抜)
※内容の複雑なものについては相談のうえ作成料を決定

内容証明

実費込み 5万円(税抜)
※内容の複雑なものについては相談のうえ作成料を決定

法律顧問料

個人の場合 標準月額 3万円(税抜)
法人の場合 標準月額 5万円(税抜)

上記各分類に該当しない場合は、応相談

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